2008年2月29日

ジョゼフ・ドノバン在日米国大使館首席公使は国際アグリバイオ事業団代表のクライブ・ジェームス氏と会談を行った。国際アグリバイオ事業団は、発展途上国が農業バイオテクノロジーから恩恵を得られるよう普及活動を行っている非営利団体である。

ドノバン公使が受け取った最新のレポートによれば、2007年には世界中の23カ国、1億1400万ヘクタールの農耕地で組換え体作物が栽培された。また同年、組換え体作物を栽培した農家の数は1200万を超えた。そしてその90％以上は発展途上国の小規模で所得の低い生産者であった。

ドノバン氏はコメントとして「バイオテクノロジーは世界の食料安全保障上きわめて重要であり、また、農業が環境へ与える負担を軽減する。日本も、農業におけるバイオテクノロジーの利用が世界的に普及し、かつ、拡大していることを認識してほしい」と述べた。

米国と日本における農業分野でのバイオテクノロジー技術の利用について:

バイオテクノロジーはきわめて有益な技術の集合体であり、医療、産業、農業などの分野において新たな素材や製品を開発するのに役立っている。

農業分野においては育種の過程で有益な遺伝子を選抜したり、遺伝子を直接の目的の作物へ導入するために使われている。このような技術により、生産性の向上や環境負荷の低減、健康機能性の向上等の機能を持った遺伝子を作物に導入することが可能となる。

バイオテクノロジーは農家にとっての新たな生産手段の一つである。ある組換え体作物は除草剤耐性を持ち、農家にとっては雑草駆除をより簡単にそして効率的に行えるようになる。他にも病害抵抗性や害虫抵抗性を持つもの作物などもあり、農薬の使用量を少なくすることができる。また、最新のものとしては乾燥耐性を付与した作物や、栄養成分を改良させた作物について現在、米国と日本で安全性の確認を行っている。

米国は増大しつつある食料、飼料、そして燃料の需要を満たすために、農業分野のバイオテクノロジーの利用は欠かせない技術であると考えている。米国国税調査局の予測によれば約60億人だった世界人口は2042年までに90億人に増加する。つまり、100年の間に地球上の人口は3倍に増えることになる。このような人口の増加に伴い魚、肉、乳製品の消費量が、特にアジア地域で増加する。また、世界の穀物需要は2050年までに倍に増加するとも指摘されている。

そこで問題はどのようにしてこの人口を養うか、である。我々の計算によれば、農業の生産性が伸びないとすれば、2050年までに新たな農耕地を16億ヘクタール開拓する必要がある。このような開発行為はきわめて微妙な環境のバランスによって成り立っている未開地の自然に壊滅的な打撃を与えるであろう。

組換え体技術を含むバイオテクノロジーは単に世界規模での食糧安全保障に寄与するだけでなく、人間が環境へ与える影響をできるだけ少なくする方法のひとつと言える。

米国は世界一の組換え体作物生産国である。そして、米国から輸出される組換え体作物と全く同じものを、米国内では3億人のアメリカ人が毎日食卓に供しているのである。